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道路交通法改正2022アルコール検知方法?さぼったときの罰則は?

国内

道路交通法改正2022アルコール検知方法やタイミングなど詳しくまとめました。アルコールチェックをさぼったときの罰則についても解説しています。

2022年4月の道路交通法改正に伴い、アルコール(飲酒運転)チェックに関する内容が大きく変わりました。一体どのように変わったのか、気になりますね。

道路交通法改正2022アルコールの検知はどのようにするのか、具体的な方法やアルコールチェックの対象となった事業所について、それらを怠ったときの罰則についてまとめました。

 

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道路交通法改正2022アルコール検知方法?

アルコール検知器の使用

2022年4月1日に道路交通法が改正され、それまで運送業など事業用自動車を対象としていた範囲を、自社製品の配送などいわゆる「白ナンバー」の車を保有する事業所にも適用されるようになりました。

白ナンバーとは、自家用車につけられるナンバープレートのことです。同様に、排気量125 cc 以上の自家用オートバイも白ナンバーです。

自家用車でも一定の台数を保有していたり、乗車定員を超える自動車を保有したりする事業所が今回あらたにアルコール検知を義務化する対象に加わったということですね。

 

酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化する事業所は以下のとおりです。

  1. 乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有する事業所
  2. 乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所

このような業務上、自動車などを運転する従業員がいる企業は、運転者について厳重な管理が必須となります。

すでに4月からは目視で確認、そして、10月からは検知器を用いての検査が必要です。また、その内容は手書きでもよく、記録して1年間保存することになっています。

 

2022年4月から義務化となったのはこちらです。

  1. 酒気帯びの有無を目視にて確認(事業所の安全運転管理者が運転の前後に実施)
  2. 確認内容を記録したデータ等を1年間保存すること
  3. 酒気帯びの有無を検知器で確認(10月から実施)

【記録する内容】

  • 実施者名
  • 運転者
  • 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号など
  • 実施日
  • 実施の方法
    • a:アルコール検知器の使用の有無(2022年10月1日より)
    • b:対面でない場合は具体的な方法
  • 酒気帯び運転の有無
  • 指示事項
  • その他、必要な事項

 

今までもアルコールチェックについては、事業所の安全運転管理者が運転前に確認することは義務づけられてはいましたが、運転後の確認や確認内容の記録、確認方法については具体的には定められていませんでした。

運転後の確認や確認内容の記録、確認方法を具体的に定めたことで、より厳しく管理することができるようになりました。

アルコールチェックのタイミング

アルコールチェックは、業務の開始前後の1日2回確認が必要です。走行毎の前後に確認する必要はなく、1日の業務開始時と終了時の確認で良しとしています。

アルコールチェックの方法は、あくまで対面を原則としていますが、直行直帰や遠隔地での業務の場合は現実的に対面での確認は困難です。

このような場合は、「携帯型」の検知器の携行を推奨されており、非対面で発生する可能性のある、なりすましを防止する為に「カメラ・モニター」の利用や携帯電話による対応も可能としています。

引用元ISUZU公式サイト  https://www.isuzu.co.jp/trucksstation/details/036.html

 

とはいえ、毎日「運転者数×2回」の電話と測定結果の記録、1年間の保管・管理などを考えると、管理部門・現場管理者の方々の業務負担は極めて高くなると思われます。

アルコールチェックは誰がする?

アルコールチェックは、「安全運転管理者」が実施します。乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有する、乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所では、「安全運転管理者」の選任が必要です。

選任後15日以内に事業所の管轄の警察署への届出と、毎年1回の講習が義務づけられます。

さらに、自動車を20台以上使用しているときは、安全運転管理者以外に副安全運転管理者の選任も必要です。選任は企業単位ではなく、本店、支店、営業所など事業所単位で行うため、より徹底した体制で進められ、効果が期待できそうです。

選任をしていないときは5万円以下の罰金の対象になりますので、企業経営者はご注意ください。

安全運転管理者等の資格

安全運転管理者、副安全運転管理者は下記の資格要件を満たし、欠格要件に該当しない方を選任してください。

安全運転管理者 副安全運転管理者
資格
要件
  • 年齢20歳以上(副管理者を置く場合は30歳以上)
  • 運転管理経験2年以上(公安委員会の教習修了者は1年に短縮)
  • 上記の者と同等の能力があると公安委員会が認定した者
  • 年齢20歳以上
  • 運転管理経験1年以上又は運転経験3年以上
欠格
要件
  • 公安委員会の解任命令により解任されてから2年以内の者
  • 次の違反行為をして2年以内の者
    ひき逃げ、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転、麻薬等運転、酒酔い・酒気帯び運転に関し車両・酒類を提供する行為、酒酔い・酒気帯び運転車両へ同乗する行為、自動車使用制限命令違反、妨害運転
  • 次の違反を下命・容認して 2年以内の者
    酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反

引用元:徳島県警察公式サイト

 

より詳しい情報はこちらをご参照ください。

安全運転管理者の業務の拡充について(運転前後のアルコールチェック)[本文]

安全運転管理者の業務の拡充について(運転前後のアルコールチェック)[リーフレット]

引用元:徳島県警察公式サイト

道路交通法改正2022アルコール検知さぼったときの罰則は?

2022年の道路交通法改正により、アルコール検知を怠ったとき、罰則はあるのでしょうか?

アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則は現在のところ設けられていません。

けれども、もし業務中に飲酒運転で検挙された場合は、その背後責任について、管理部門や安全運転管理者に対して徹底的に捜査が行われ、飲酒運転の防止を図るための措置の実施状況についての報告なども求められます。

その後、安全運転管理者を解任や、場合によっては命令違反として罰則を科される場合もあり得ます。具体的には、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反として、代表者や運行管理責任者などの責任者に対しても、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられるというものです。

さらには、企業の社会的信用を大きく失うことになるでしょうね。

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道路交通法改正2022アルコール検知方法?さぼったときの罰則は?:まとめ

道路交通法改正2022アルコール検知方法やさぼったときの罰則についてまとめました。

酒気帯びのチェック方法:

  1. 酒気帯びの有無を目視にて確認(事業所の安全運転管理者が運転の前後に実施)
  2. 確認内容を記録したデータ等を1年間保存すること
  3. 酒気帯びの有無を検知器で確認(10月から実施)

これを怠ったときの罰則は今のところありません。ですが、道路交通法の酒気帯び運転と同様、管理者に対しても、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられることがあります。

 

飲酒運転は社会的に大きな問題となっており、飲酒運転による事故は絶えることがありません。悲劇は被害者にだけでなく、加害者やその家族の人生も一変させてしまいます。

今回の道路交通法改正により、そのような許され難い事故が無くなってくれることを切に願います。

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