コロナワクチン無料で受けられるのはいつまでなのか、有料化はいつからになり、その値段はいくらなのかまとめました。
コロナワクチンは国内すべての人が無料で接種することができました。
これまで、無料で接種が受けられる期限は、令和5年（2023年）3月31日までと定められていましたが、その期限が延長されることが発表されました。
コロナワクチンが無料で受けられる期限はいつまでなのか、有料となれば値段はいくらなのか、気になる点を調査しました。
コロナワクチン無償で受けられるのはいつまで？
コロナワクチンを無料で接種できる期間
現在、コロナワクチンは全額公費で実施しているため、国内では無料で接種することができます。そして無料で接種が受けられる期間は、令和5年（2023年）3月31日までとされていました。
ところが、ここにきて無料で受けれられる2023年3月末の期限を、1年間延長するという発表がありました。
⇨ 令和6年(2024年)3月31日まで。
厚生労働省の専門部会は、無料接種を継続して「秋冬のシーズンに1回接種すること」を基本とするという姿勢を示しています。
とくに、高齢者など重症化リスクが高い人を優先し、全ての年代の人に接種する機会を提供する方向で検討しています。
話が少しそれますが、実は、「無料」という表現は正しくありません。税金から拠出しているため「納税者全員が負担している」ワクチンです。
そしてこの莫大なツケは、いずれ未来を担う子や孫の世代の負担になります。
コロナワクチンその後はどうなる？
令和6年（2024年）4月以降については、「定期接種」に切り替わる可能性があります。
定期接種とは、「予防接種法」に基づいて、接種回数や接種時期を定め、市区町村が実施する予防接種です。
風しんや結核、日本脳炎などがこれにあたります。幼少期から定期的に接種することになっているワクチンです。
市区町村で決められた接種回数や接種時期により、市区町村から接種の案内が送られてきて接種することになっていますよね。また、接種漏れがないよう管理されています。
接種した記録を母子手帳に記載され、小学校・中学校入学時には、その接種記録を”保健アンケート”として記入し、学校に伝えることになっていたりします。
コロナワクチン有料なら値段はいくら？
コロナワクチンの値段
定期接種は、無料の場合もありますが、一部負担金がかかる場合があります。コロナワクチンも接種を受ける人に自己負担が生じる可能性が検討されています。
コロナワクチンが有料化されれば個人が支払うワクチンの値段はいくらなのでしょうか。
この問題に詳しい医師によりますと、
接種1回当たりの費用は約9600円とされているのですが、万が一、予防接種法上の扱いが「任意接種」となれば、約9600円を個人が全て負担することになります。
一方、予防接種法上の扱いが「定期接種」になった場合は、公費による費用補助が適用されるということです。
たとえば、インフルエンザワクチンは、接種者1人の1年度あたりのインフルエンザ予防接種費用のうち、2000円を補助することになっています。
同じように補助金（2000円）が出されるとなれば、コロナワクチン接種の自己負担の費用は、約7600円となり、若干負担金は安くなります。
ただ、これまで当たり前のように無料で接種していたことを考えますと、多くの人がその負担額が高いと感じてしまうでしょう。
コロナワクチン有料化で懸念されること
コロナワクチン接種が有料化されることで、個人が支払う負担額が大きければ、コロナワクチンを接種することに躊躇する人が増えるでしょう。
無料接種期間が終了してしまえば、これまでのように積極的にコロナワクチンを接種する人は確実に減ることが想定されます。
残念なことに、その時点から十分な新型コロナウイルスの感染対策が取れなくなってしまう可能性もあります。
減少しつつある新型コロナウィルスの感染者が、再び増加傾向に変わることになるのでしょうか。
コロナワクチン無償で受けられるのはいつまで？有料なら値段はいくら？まとめ
コロナワクチン無料で受けられるのは、2023年2月時点で2024年3月末までです。
コロナワクチンが有料化となれば、個人が支払うワクチン接種の値段は、7600円となりそうです。
コロナワクチンの有料化がいつからになるのか、その結果、新型コロナウィルスの感染状況がどう変わっていくのか、今後も気になるところですね。
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